薬剤師は転職するときに、現職の会社を辞めなければ転職することができません。今の職をやめるときに問題になりそうなのが、無理な引き留めや嫌がらせ、脅迫などです。ブラック企業ではこのような事態が日常茶飯事になりますので対応策を提示します。
退職できないときのパターン
普通は退職というのは上司などと必要なことを話し合って伝えることで前の段階で決めていくものになります。しかし会社側から何らかの口実を付けられてしまい、活動しても退職ができないケースがあります。それはどんなときになるのでしょうか。スムーズに意思を伝えても辞められないと言うのは地獄です。キャリアにおいて給与がアップせずに少ない、業務がつまらない、経験がつめない、重要なことはたくさんあります。
後任がいないので退職できない
これは人手不足に陥っている末期的な会社によくありがちなパターンです。このパターンのほとんどは、あなたに代わる役割をできる人材が会社内にいないため、無理やりあなたを引き留め使用しているのです。しかし民法第627条では以下のような記載があります。
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申し入れの日から2週間を経過することによって終了する。
民法第627条
一般の正社員の場合、退職の意志を伝えた日の2週間後には辞められると定められており、法的には会社は退職を拒否することはできません。これが契約社員やパート、派遣社員の場合は、契約期間更新のタイミングでいうことが好ましいです。
損害賠償や違約金
ブラック企業の場合、辞めようとすると、賠償金を請求するなどと言って、労働者を脅してくるパターンがありますのでポイント。このパターンの場合は環境で大切な記録などが残せるのであれば残したほうがいいでしょう。もし何らかの争いになって裁判になる場合は証拠として提示できます。調剤薬局などで働き、やめることを考える際に円満にならずこれらのトラブルになることがあるようです。
退職金を払わない、賃金支払い拒否
退職を告げることで、不満を持った会社側が報復行為を行うこともあります。賃金を支払わないことは違法行為に当たるため、希望するなら、これを言われた場合は勤務の証拠を持ったうえで時間があるときに労働局へ行くことをお勧めします。無料で労働局があなたの代わりに対処をしてくれます。電話でも対処してくれるケースがあります。
退職届の受け取りを拒否
人手不足に陥っている会社は退職届の受け取りを拒否するケースがあります。しかし拒否をしようと、上記でも説明した通り一般の正社員の場合、退職の意志を伝えた日の2週間後には辞められると定められております。これは内容証明郵便で退職届を送付して発送した証拠と内容の控えを保管しておくのが有効です。
懲戒解雇扱い
懲戒解雇扱いにしてくる企業があります。懲戒解雇とは解雇処分です。問題を起こさなければ労働者が懲戒解雇されることはありませんが正当な理由もなく会社が労働者を懲戒解雇することは違法になります。懲戒解雇されてしまうと退職金を受け取れないケースが多く、離職票にも懲戒解雇を受けたことが記載されるため不利になります。証拠を持ったうえで弁護士に相談したほうがいいでしょう。
有給休暇を取得させない
いやがらせの一環として、有給休暇を取得させないという手があります。労働者に有給を与えることは会社の義務であるため、退職が決まっていても取得はできます。会社側が退職を理由に有給休暇を取得させないのであれば違法になります。
仕事を辞めさせてくれないとき
以上のようなケースが考えられますが、会社が頑なに拒否してあなたの意向を無視してきた場合は以下のような対策を打つことが望ましいです。人間関係、上司、会社いろいろな関係で問題は起こります。引き止めがあったら一度早めに対処法を考えたほうが良いです。引継ぎの時期によっては次の職場へ負担をかけてしまいます。
内容証明郵便
退職届を提出したにも関わらず受理されない場合は、内容証明郵便で会社に退職届を送付すると良いでしょう。内容証明郵便とは、いつ・誰から誰へ・どのような内容を送ったかを記録している郵便になります。不安でもこれであれば、上司が拒否しようと、退職届を会社が受け取った時点で受理したことになります。
労働基準監督署
会社がどうしても受け入れない場合は労働基準監督署へ報告するという手があります。勿論この場合は証拠を持っていくことが大事です。労働基準監督署は、企業が労働基準法や最低賃金法などの法律を守っているか監督する役割があります。違反している場合は、あなたに代わって企業に対して指導を行う権利があります。
弁護士
現在どうしても退職できない場合は法律事務所へいって面接してみることもおすすめのひとつといえるでしょう。弁護士は代理ができますので、あなたの代わりに手続きして交渉することが余裕で可能となっています。有料にはなってしまうのですが、働く状況が悪い場合やどうしても困っている場合は相談先の一つになるでしょう。絶対入社させるようにサポートしてくれます。悩みがあればまずは質問からしてみましょう。
警察
もし企業から本当に脅迫をされた場合は、脅迫罪の可能性がありますので、最終的には警察案件にできることもあります。その場合は基本しっかり証拠を持って言ったうえで相談をしてつながりましょう。通常はボイスレコーダーなどをスマートフォンから録音すれば、事実の証拠はしっかりとれることになります。社員はさまざまな申し出が簡単にできます。
退職代行サービス
退職代行サービスというものが近年出てきています。これはあなたに代わって退職代行会社が退職処理をしてくれるというものです。とくに弁護士が取り扱い対応しているところや、労働組合が運営している所であればエージェントが交渉権をもっているためおすすめです。スタートすれば退社までしてもらえる印象です。専門家の担当者が事前にヒアリングをして納得するまで解消するまでそれぞれ対応してもらえるのです。
コメント