薬剤師の転職：退職できないときの解決策引き留め、いやがらせ

薬剤師は転職するときに、現職の会社を辞めなければ転職することができません。今の職をやめるときに問題になりそうなのが、無理な引き留めや嫌がらせ、脅迫などです。ブラック企業ではこのような事態が日常茶飯事になりますので対応策を提示します。

退職できないときのパターン
仕事を辞めさせてくれないとき

退職できないときのパターン

普通は退職というのは上司などと話し合って決めていくものになります。しかし会社側から何らかの口実を付けられてしまい、退職ができないケースがあります。それはどんなときになるのでしょうか。

後任がいないので退職できない

これは人手不足に陥っている末期的な会社によくありがちなパターンです。このパターンのほとんどは、あなたに代わる役割をできる人材が会社内にいないため、無理やりあなたを引き留め使用しているのです。しかし民法第627条では以下のような記載があります。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申し入れの日から2週間を経過することによって終了する。
民法第627条

一般の正社員の場合、退職の意志を伝えた日の2週間後には辞められると定められており、法的には会社は退職を拒否することはできません。これが契約社員やパート、派遣社員の場合は、契約期間更新のタイミングでいうことが好ましいです。

損害賠償や違約金

ブラック企業の場合、辞めようとすると、陪食金を請求するなどと言って、労働者を脅してくるパターンがあります。このパターンの場合は記録などが残せるのであれば残したほうがいいでしょう。もし何らかの争いになって裁判になる場合は証拠として提示できます。

退職金を払わない、賃金支払い拒否

退職を告げることで、会社側が報復行為を行うこともあります。賃金を支払わないことは違法行為に当たるため、これを言われた場合は証拠を持ったうえで労働局へ行くことをお勧めします。労働局があなたの代わりに対処をしてくれます。

退職届の受け取りを拒否

人手不足に陥っている会社は退職届の受け取りを拒否するケースがあります。しかし拒否をしようと、上記でも説明した通り一般の正社員の場合、退職の意志を伝えた日の2週間後には辞められると定められております。これは内容証明郵便で退職届を送付して発送した証拠と内容の控えを保管しておくのが有効です。

懲戒解雇扱い

懲戒解雇扱いにしてくる企業があります。懲戒解雇とは解雇処分です。問題を起こさなければ労働者が懲戒解雇されることはありませんが正当な理由もなく会社が労働者を懲戒解雇することは違法になります。懲戒解雇されてしまうと退職金を受け取れないケースが多く、離職票にも懲戒解雇を受けたことが記載されるため不利になります。証拠を持ったうえで弁護士に相談したほうがいいでしょう。